• [0]
  • Let's begin deep the English

  • 投稿者:Roger
  • 投稿日:2008年 6月29日(日)14時38分28秒
 
Let's begin deep the English

投稿者
題名
*内容 入力補助 youtubeの<IFRAME>タグが利用可能です。(詳細)
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sage

  • [200]
  • (無題)

  • 投稿者:me
  • 投稿日:2009年 9月 8日(火)12時05分52秒
 
健康保険法

 報酬との調整規定により減額された傷病手当金を受給している期
間中に,同一傷病に関して障害厚生年金が支給されるようになったと
きは,「減額しない本来の傷病手当金の額」と「障害厚生年金と障害
基礎年金との日額の合計額」との差額が支給される。



--誤り。健康保険法108条
傷病手当金の支給を受けるべき者が、
同一の疾病又は負傷及びこれに
より発した疾病につき厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に
よる障害厚生年金の支給を受けることができるときは、傷病手当金は、
支給しない。
ただし、その受けることができる障害厚生年金の額(当
該障害厚生年金と同一の支給事由に基づき国民年金法(昭和34年法
律第141号)による障害基礎年金の支給を受けることができるときは、
当該障害厚生年金の額と当該障害基礎年金の額との合算額)につき厚
生労働省令で定めるところにより算定した額が、
傷病手当金の額(前
項ただし書の場合においては、同項ただし書に規定する報酬の額と同
項ただし書に規定する差額との合算額)より少ないときは、
その差額
(その差額が同項ただし書に規定する差額より多いときは、
同項ただ
し書に規定する差額)を支給する

  • [199]
  • (無題)

  • 投稿者:me
  • 投稿日:2009年 9月 7日(月)11時57分2秒
 
健康保険法

 労災保険から休業補償給付を受けている期間中に業務外の病気を
併発し,労務不能となった場合,傷病手当金の額が休業補償給付の額
を上回っているときは,休業補償給付に加えて,その差額が傷病手当
金として支給される。

  • [198]
  • (無題)

  • 投稿者:me
  • 投稿日:2009年 9月 6日(日)05時01分20秒
 
雇用保険法

 労働保険事務組合は,業種を問わず,常時100人以下の労働者を使
用する事業主の委託を受けて,当該事業主が行うベき労働保険料の納
付その他の労働保険に関する事項(印紙保険料に関する事項を除く。
以下「労働保険事務」という。)を処理することができる。

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
 誤り。業種問わずが誤り。

  • [197]
  • (無題)

  • 投稿者:me
  • 投稿日:2009年 9月 6日(日)04時58分57秒
 
雇用保険法

事業主は事業の期間が予定される事業(有期事業)については,労
働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託することはできない。

 誤り。できる。

  • [196]
  • (無題)

  • 投稿者:me
  • 投稿日:2009年 9月 5日(土)09時31分43秒
 
雇用保険法

 厚生労働大臣の認可を受けて,労働保険事務組合になることがで
きる主体は,事業主の団体又はその連合団体(法人でない団体又は連
合団体であって代表者の定めがないものを除く。)に限られている。



  • [195]
  • (無題)

  • 投稿者:
  • 投稿日:2009年 9月 4日(金)11時11分24秒
 
雇用保険法

 厚生労働大臣の認可を受けて,労働保険事務組合となった団体は,
労働保険事務を専業で行わなければならない。

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□誤り。専業でなければならないことはない。

  • [194]
  • (無題)

  • 投稿者:me
  • 投稿日:2009年 9月 3日(木)11時59分19秒
 
雇用保険法

 労働保険事務組合は,事業主の委託を受けて,労働保険料(印紙保
険料を除く。)の納付に関する事務を処理することができるが,雇用保
険の被保険者の資格取得及び喪失の届出に関する事務を処理するこ
とはできない。

----誤り。処理することができる。

  • [193]
  • (無題)

  • 投稿者:me
  • 投稿日:2009年 9月 2日(水)13時55分40秒
 
労災保険法

 労災保険に係る労働保険の保険関係及び雇用保険に係る労働保険の
保険関係が保険年度の当初に共に成立している継続事業であって、納付
すべき概算保険料の額が40万円以上のもの又は当該事業に係る労働保
険事務の処理が労働保険事務組合に委託されているものについての事
業主は,概算保険料の延納の申請をした場合には,その概算保険料を所定
の各期に分けて納付することができる。




  • [192]
  • (無題)

  • 投稿者:me
  • 投稿日:2009年 9月 1日(火)07時20分8秒
 
労災保険法

 事業主は,保険年度の中途に労働保険の保険関係が成立した継続事業
についてはその保険関係が成立した日から20日以内に、それ以外の継続
事業については保険年度ごとにその保険年度の初日から50日以内に,概
算保険料を納付しなければならない。
-+-+
-
誤り。20日以内ではなく50日以内である。

  • [191]
  • (無題)

  • 投稿者:me
  • 投稿日:2009年 8月31日(月)10時30分11秒
 
労災保険法

 有期事業のうち,建設の事業及び立木の伐採の事業の事業主について
は,他の業種の有期事業の事業主とは異なり,労働保険の保険関係が成立
した日から10日以内に,概算保険料を納付しなければならない。


----------誤り。20日以内である。

  • [190]
  • (無題)

  • 投稿者:1
  • 投稿日:2009年 8月28日(金)12時02分32秒
 
労災保険法

 所定の要件を満たす継続事業の事業主については,延納の申請をした
場合には,第1期から第4期までの各期に分けて概算保険料を納付するこ
とができる。

誤り。継続事業の場合は3期までである。-

  • [189]
  • (無題)

  • 投稿者:me
  • 投稿日:2009年 8月25日(火)11時58分6秒
 
労災保険法

 労働保険の保険関係が消滅した事業の事業主は,その消滅した事業が
継続事業である場合にはその消滅した日から30日以内に,その消滅した
事業が有期事業である場合にはその消滅した日から15日以内に,所定の
事項を政府に届け出なければならない。


-誤り。50日以内である。

  • [188]
  • (無題)

  • 投稿者:me
  • 投稿日:2009年 8月25日(火)02時48分33秒
 
 障害補償年金又は障害年金を受ける労働者の当該障害の程度に変更
があり,障害等級第8級以下に該当するに至った場合には,従前の障害補
償年金又は障害年金は支給されず,新たに該当するに至った障害等級に
応ずる障害補償一時金又は障害一時金が支給されることとなるが,その
額が,従前の6年間に支給された障害補償年金又は障害年金の合計額を
超える場合には、その超える部分の額を減じた額の障害補償一時金又は
障害一時金が支給される。
----
----誤り。,その額が,従前の6年間に支給された障害補償年金又は障害
年金の合計額を超える場合には、その超える部分の額を減じた額の障害
補償一時金又は障害一時金が支給される。という規定はない。

  • [187]
  • (無題)

  • 投稿者:me
  • 投稿日:2009年 8月23日(日)11時48分2秒
 
労災保険法
正しいか。誤りか答えよ。

 傷病補償年金又は傷病年金の支給要件に係る業務上の傷病又は通勤
による傷病による障害の程度は、6か月以上の期間にわたって存する障
害の状態によって認定される。


  • [186]
  • (無題)

  • 投稿者:me
  • 投稿日:2009年 8月22日(土)11時35分12秒
 
労災保険法

 労災保険に係る労働保険の保険関係及び雇用保険に係る労働保険の
保険関係が保険年度の当初に共に成立している継続事業であって、納付
すべき概算保険料の額が40万円以上のもの又は当該事業に係る労働保
険事務の処理が労働保険事務組合に委託されているものについての事
業主は,概算保険料の延納の申請をした場合には,その概算保険料を所定
の各期に分けて納付することができる。

 正しい。そのとおりである

  • [185]
  • (無題)

  • 投稿者:1
  • 投稿日:2009年 8月21日(金)12時00分4秒
 
労災保険法

 有期事業のうち,建設の事業及び立木の伐採の事業の事業主について
は,他の業種の有期事業の事業主とは異なり,労働保険の保険関係が成立
した日から10日以内に,概算保険料を納付しなければならない。
---
---誤り。20日以内である。

  • [184]
  • (無題)

  • 投稿者:1
  • 投稿日:2009年 8月20日(木)12時32分47秒
 
労災保険法
正しいか。誤りか答えよ。

 傷病補償年金又は傷病年金は,業務上の傷病又は通勤による傷病が
療養開始後1年を経過しても治らず,かつ,障害の程度が厚生労働省令で
定める傷病等級に該当する場合に,所轄労働基準監督署長がその支給を
決定する。傷病補償年金又は傷病年金の支給が決定された場合には,休業
補償給付又は休業給付は支給されない。

----誤り。1年ではなく1年6か月である。

  • [183]
  • (無題)

  • 投稿者:me
  • 投稿日:2009年 8月19日(水)10時59分23秒
 
雇用保険法
正しいか。誤りか答えよ。
 教育訓練給付金の支給を受けるためには原則として,対象となる教
育訓練の受講が修了した日の翌日から起算して3か月以内に,管轄の公
共職業安定所長に教育訓練給付金支給申請書を提出しなければならない。
  ----
誤り。1か月以内である。

  • [182]
  • (無題)

  • 投稿者:me
  • 投稿日:2009年 8月18日(火)07時16分29秒
 
雇用保険法
正しいか。誤りか答えよ。
 支給要件期間が3年の者が教育訓練の受講のために支払った費用が
5万円である場合,受給できる教育訓練給付金の額は1万円である。
--


  • [181]
  • (無題)

  • 投稿者:me
  • 投稿日:2009年 8月17日(月)11時58分20秒
 
雇用保険法
正しいか。誤りか答えよ。
 教育訓練の指定基準によれば,趣味的・教養的な教育訓練や,入門的,
基礎的な水準の教育訓練は,雇用の安定及び就職の促進を図るために必
要な職業に関する教育訓練とは認められず,教育訓練給付金の支給対象
とならない。-------------



  • [180]
  • (無題)

  • 投稿者:me
  • 投稿日:2009年 8月16日(日)11時09分14秒
 
雇用保険法

 就職日前日における基本手当の支給残日数が所定給付日数の2分の
1以上,かつ,60日以上である場合には,通常の再就職手当に加えて,
基本手当日額に支給残日数に相当する日数に10分のlを乗じて得た額
の特別給付が支給される。

---------------誤り。このような規定はない

  • [179]
  • (無題)

  • 投稿者:1
  • 投稿日:2009年 8月15日(土)12時57分52秒
 
雇用保険法

  甲会社からの離職により失業した受給資格者が,乙会社に就職して
再就職手当の支給を受けた場合,その後すぐに乙会社が倒産したため再
び離職したとしても,甲会社からの離職に基づく基本手当を受給するこ
とはない。-
-
- 誤り。前の受給資格の残りの基本手当を受給できるときがある。

  • [178]
  • (無題)

  • 投稿者:1
  • 投稿日:2009年 8月14日(金)12時40分40秒
 
労災保険法

 介護補償給付又は介護給付は,障害補償年金若しくは障害年金又は
傷病補償年金若しくは傷病年金を受ける権利を有する者が当該年金の支
給事由である障害により常時又は随時介護を要する状態にある場合に支
給される。


----- 誤り。障害の程度が1級又は2級以上。この場合の2級は精神神経
障害及び胸腹部臓器障害に限る。

  • [177]
  • (無題)

  • 投稿者:me
  • 投稿日:2009年 8月13日(木)11時13分6秒
 
雇用保険法
正しいか。誤りか答えよ。

 教育訓練給付金は,教育訓練を修了した場合に支給されるものであ
り,途中で受講を中止して当該教育訓練を修了しなかった場合には受給
することができない。




  • [176]
  • (無題)

  • 投稿者:me
  • 投稿日:2009年 8月12日(水)11時44分26秒
 
労災年金法

8月13日号から19日号まではお休みです。
よろしくお願い申し上げます。

 所定の要件を満たす継続事業の事業主については,延納の申請をした
場合には,第1期から第4期までの各期に分けて概算保険料を納付するこ
とができる。
--------------------誤り。継続事業の場合は3期までである。

  • [175]
  • (無題)

  • 投稿者:me
  • 投稿日:2009年 8月10日(月)11時32分23秒
 
労災保険法

 事業主は,保険年度の中途に労働保険の保険関係が成立した継続事業
についてはその保険関係が成立した日から20日以内に、それ以外の継続
事業については保険年度ごとにその保険年度の初日から50日以内に,概
算保険料を納付しなければならない。 □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
 誤り。20日以内ではなく50日以内である。

  • [174]
  • (無題)

  • 投稿者:1
  • 投稿日:2009年 8月 9日(日)12時39分29秒
 
労災保険法

 介護補償給付又は介護給付は,これを受けることができる程度の障
害があり,かつ,その障害により常時又は随時介護を受けている場合で
も,病院若しくは診療所に入院している間又は身体障害者福祉法に定め
る身体障害者療護施設その他これに準ずる所定の施設に入所している間
は,支給されない。
□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
 正しい。そのとおりである。

  • [173]
  • (無題)

  • 投稿者:me
  • 投稿日:2009年 8月 8日(土)10時18分19秒
 
国民年金法

 付加年金は,国民年金の被保険者であった期間に,付加保険料の納付
済期間を有している者が,老齢又は退職に係る被用者年金の受給権を取
得したときに支給される。

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□誤り。老齢基礎年金の受給権を取得したときに支給される。

  • [172]
  • (無題)

  • 投稿者:me
  • 投稿日:2009年 8月 7日(金)12時03分39秒
 
健康保険法

 被保険者が事業主から介護休業手当の支払いを受けながら介護休業
を取得している期間中に出産した場合,出産手当金が支給されるが,その
支給額については介護休業手当との調整が行われる。
------------


  • [171]
  • (無題)

  • 投稿者:me
  • 投稿日:2009年 8月 6日(木)11時47分40秒
 
国民年金法

 学生納付特例に関する期間及び若年者納付猶予期間に係る老齢基礎
年金の給付に要する費用に関しては,国庫はその2分の1を負担する。
---------誤り。この費用に関しては国庫負担はない。

  • [170]
  • (無題)

  • 投稿者:me
  • 投稿日:2009年 8月 5日(水)12時06分42秒
 
国民年金法

 保険料4分の1免除期間については,当該期間の月数(480から保険料
納付済期間の月数を控除して得た月数を限度とする。)の8分の5に相当
する月数が年金額に反映される。





---------------誤り。8分の7である。

  • [169]
  • (無題)

  • 投稿者:me
  • 投稿日:2009年 8月 4日(火)07時21分49秒
 
国民年金法

 地方税法に定める障害者であって,前年の所得が125万円以下である
者(年齢40歳で連帯納付義務者はいないものとする。)から申請があった
ときは,社会保険庁長官は,その指定する期間(4分の1免除、半額免除,4
分の3免除の適用を受ける期間及び学生等である期間若しくは学生等で
あった期間を除く。)に係る保険料につき,納付済及び前納されたものを
除き,これを納付することを要しないものとすることができる。
---------------


  • [168]
  • (無題)

  • 投稿者:me
  • 投稿日:2009年 8月 3日(月)11時47分28秒
 
労働安全衛生法

 都道府県労働局長は,労働災害を防止するため必要があると認めると
きは,総括安全衛生管理者の業務の執行について事業者にその改善を命
令することができる
--------------------- □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
 誤り。勧告することができるのである。

  • [167]
  • (無題)

  • 投稿者:me
  • 投稿日:2009年 8月 2日(日)05時18分19秒
 
労働安全衛生法

 総括安全衛生管理者は,当該事業場においてその事業の実施を統括管
理する者又はこれに準ずる者をもって充てなければならない。
 ----------誤り。これに準ずる者ではだめであ

  • [166]
  • (無題)

  • 投稿者:me
  • 投稿日:2009年 8月 1日(土)09時23分44秒
 
健康保険法

 傷病手当金の額は,被扶養者がいない場合においては,1日につき標
準報酬日額の100分の40に相当する金額となる。
----------
誤り。1日につき標準報酬日額の3分の2相当額です。

  • [165]
  • (無題)

  • 投稿者:1
  • 投稿日:2009年 7月31日(金)18時10分14秒
 
労働安全衛生法


 製造業に属する事業者は,総括安全衛生管理者を,常時100人以上の
労働者を使用する事業場ごとに選任しなければならない。
 誤り。製造業は常時300人以上である。□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

  • [164]
  • (無題)

  • 投稿者:1
  • 投稿日:2009年 7月31日(金)18時09分55秒
 
労働安全衛生法


 製造業に属する事業者は,総括安全衛生管理者を,常時100人以上の
労働者を使用する事業場ごとに選任しなければならない。
 誤り。製造業は常時300人以上である。□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

  • [163]
  • (無題)

  • 投稿者:1
  • 投稿日:2009年 7月30日(木)12時56分33秒
 
労働安全衛生法

 総括安全衛生管理者は,厚生労働大臣の定める研修を修了した者の
うちから選任しなければならない。


誤り。厚生労働大臣の定める研修を修了する必要はない。

  • [162]
  • (無題)

  • 投稿者:1
  • 投稿日:2009年 7月30日(木)12時55分56秒
 
労働安全衛生法

 総括安全衛生管理者は,厚生労働大臣の定める研修を修了した者の
うちから選任しなければならない。


誤り。厚生労働大臣の定める研修を修了する必要はない。

  • [161]
  • (無題)

  • 投稿者:me
  • 投稿日:2009年 7月29日(水)11時53分52秒
 
健康保険法

多胎妊娠による出産の場合,出産育児一時金又は家族出産育児一時金
は第一子に35万円,第二子以降は一人28万円(第一子の80%)が支給され
る。-------
--------誤り。二人目以降も35万円である。

  • [160]
  • (無題)

  • 投稿者:1
  • 投稿日:2009年 7月28日(火)18時29分37秒
 
労働安全衛生法

 事業者は,総括安全衛生管理者に,労働安全衛生法第28条の2第1項
の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置に関する
ことを統括管理させなければならない。

  • [159]
  • (無題)

  • 投稿者:me
  • 投稿日:2009年 7月27日(月)12時10分8秒
 
健康保険法

 継続して1年以上の被保険者期間がある者が,平成19年2月1日に資
格喪失して任意継続被保険者となり,平成19年6月1日に出産(多胎妊娠
による出産ではない)したときは,出産手当金が支給される。
----------------誤り。平成19年4月1日より改正によりこのケースの場合は、至急されない

  • [158]
  • (無題)

  • 投稿者:me
  • 投稿日:2009年 7月26日(日)11時22分10秒
 
健康保険法

 被保険者が出産手当金を受給している期間中に,けがをして傷病手当
金を受給するような状態になり,傷病手当金が支給された場合,その傷病
手当金は保険者に納入告知書に基づき現金で返還しなければならない。
--------------
誤り。出産手当金を受給するときに傷病手当金が支給される場合は、
出産手当金の内払いとなるので返還の必要はない。

  • [157]
  • (無題)

  • 投稿者:me
  • 投稿日:2009年 7月25日(土)10時28分2秒
 
国民年金法

 付加年金は,国民年金の被保険者であった期間に,付加保険料の納付
済期間を有している者が,老齢又は退職に係る被用者年金の受給権を取
得したときに支給される。
------------------誤り。老齢基礎年金の受給権を取得したときに支給される。

  • [156]
  • (無題)

  • 投稿者:1
  • 投稿日:2009年 7月24日(金)12時52分11秒
 
国民年金法

 学生納付特例に関する期間及び若年者納付猶予期間に係る老齢基礎
年金の給付に要する費用に関しては,国庫はその2分の1を負担する。
---------誤り。この費用に関しては国庫負担はない。

  • [155]
  • (無題)

  • 投稿者:me
  • 投稿日:2009年 7月23日(木)11時40分26秒
 
国民年金法

 遺族基礎年金を受けることができる遺族には、婚姻の届出をしてい
ない妻も含まれるが、夫については婚姻の届出をしている者のみが含ま
れる。
------------------誤り。夫は、遺族基礎年金を受けることができない。

  • [154]
  • (無題)

  • 投稿者:me
  • 投稿日:2009年 7月22日(水)12時10分37秒
 
国民年金法

 保険料4分の1免除期間については,当該期間の月数(480から保険料
納付済期間の月数を控除して得た月数を限度とする。)の8分の5に相当
する月数が年金額に反映される。
-----------------
誤り。8分の7である。

  • [153]
  • (無題)

  • 投稿者:1
  • 投稿日:2009年 7月21日(火)12時40分30秒
 
国民年金法

 地方税法に定める障害者であって,前年の所得が125万円以下である
者(年齢40歳で連帯納付義務者はいないものとする。)から申請があった
ときは,社会保険庁長官は,その指定する期間(4分の1免除、半額免除,4
分の3免除の適用を受ける期間及び学生等である期間若しくは学生等で
あった期間を除く。)に係る保険料につき,納付済及び前納されたものを
除き,これを納付することを要しないものとすることができる。
----------正しい。そのとおりである。

  • [152]
  • (無題)

  • 投稿者:1
  • 投稿日:2009年 7月19日(日)12時18分37秒
 
厚生年金保険法

 地方社会保険事務局長等は,社会保険庁長官の委任により,障害厚
生年金の受給権者の障害の程度を診査し,その程度に応じて従前の障
害等級以外の障害等級の額に改定することができる。
----------誤り。地方社会保険事務局長には、そのような委任をされていない。

  • [151]
  • (無題)

  • 投稿者:me
  • 投稿日:2009年 7月18日(土)11時57分30秒
 
厚生年金保険法

 被保険者が同時に2以上の適用事業所に使用される場合におい
て,2以上の事業所のうち一つが船舶であるときは,船舶所有者が被保
険者に係る保険料の半額を負担しかつ当該保険料及び当該被保険者
の負担する保険料を納付する義務を負い,船舶以外の事業主は保険料
を負担せず,納付義務も生じない。
------------



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